昨今退社時にトラブルまたは退社の仕方を巡って訴訟になる例も珍しくありません。

 

今までは会社の経理が適当に処理して、被害が拡大することなくうまく行っていたでしょう。

 

しかし「マイナンバー制」が始めることで状況は一変します。

 

例：メール、LINEで明日から行きませんといった退社をすると・・・

この場合会社に行きたくない、人に会いたくないの状況は察します。

しかし、会社を退社するには「退職願い」「誓約書」にサインする必要があります。

 

退職願いは雇用保険の喪失手続き時（離職票発行）に必要です。

この手続きを怠ると本来半年以上加入していれば受け取れる失業手当がおりません。

 

自分勝手な退社をすることで今後は自身が転職時に不利になります。

なぜか？

マイナンバー制は個人と企業、個人の社会保障を一元化する流れを組んでいるからです。

簡単に考えるとA社を退社しB社へ転職をすることが決まる

B社から離職票を提出してください。また雇用保険の番号を提出して下さい。

A社は書類が揃わずに処理をしていないB社は提出ができないことに疑問を持ち訳ありの人になってしまいます。

美容業界間ならなんとかなりますが異業種ではそうはいきません。

マイナンバーが開始されると保険が各自の番号で管理される為制度が整いますとキャッシングやローンが組めない就職活動に影響が出てくることが懸念されます。

従って社会人として大人な対応をしましょう。

 

※あくまでも理美容業界から当社へ転職をすることを想定します。

真っ先に手続きを行なわなければならないのが、雇用保険・健康保険・厚生年金の3つです。

 

雇用保険

どのサロン、どの企業でも雇用をする限り加入義務があります。

もし半年以上働いていてすぐに働かない、働けない場合は失業保険を得る為に会社または労働基準局へ相談しましょう。

過去データですが支給例（日割）直近６ヶ月の給与の５０～８０％相当

　30歳未満 6,330円 

　30歳以上45歳未満 7,030円

　45歳以上60歳未満 7,730円

　60歳以上65歳未満 6,741円                        

 

健康保険

全国民は医療保険への加入が義務付けられており退社と同時に国民健康保険等に加入しなくてはなりません。

社会保険加入サロンでは退社時に返却しなくてはなりません

また返却後通院の際は１０割負担で診察を受け同月内に新規保険証を提出し返金してもらいます

 

厚生年金

厚生年金から国民年金への切り替えまたは再就職先も社会保険加入サロンを選ばなくてはなりません。

国民年金の滞納がある場合最大３８万円（一律２年分）ほどの請求がきます

滞納に関しては収入に応じての免除、３８万円に達した際は分納など譲歩してくれます

トラブルになる大半はどうせ将来もらえないんだからと放置してしまうこと

封筒で５回ほど連絡が来ます

来所命令の次に来る差し押さえ予告が来た時点で手遅れです

最悪職場に迷惑が掛かり失業の恐れがあります

 

但し、厚生年金に切り替えると将来的に戻る金額が増えることから取り立てられることがなくなり２年の時効まで保険に加入し働き続ければ困ることもありません。

 

※社保加入でも取り立てが始まりました
２年前まで遡れるので最長２年間無視でいれば支払う義務はありませんが貰える額面が下がるリスクがあります

※サロン内で業務上SNSやブログで自身の写真を配信することが多くなって来ました

それらのデータは大本から消すことは手作業でできますがコピーされたりミラーサイトといってWeb上でスクラップされたデータに関してはどこかで復元できてしまします

芸能人でもそうですが顔と名前を売る商売ですのである程度の覚悟が必要です
個人名での検索結果は削除することが難しくグーグル上での削除はなにを侵害しているかはっきりさせたうえで運営に尋ねることしかできませんのであしからず

美容室の場合１０軒開業したら８軒が３年以内に廃業しているデータがあります
多くのサロンが正社員の場合いくら売上てもらえても所得として得られるのは３割にとどまると思います
なぜならばどんなに良い会社でも利益は５％もない業界であり教育産業でもある美容師の場合アシスタントの給与はスタイリストの売上から出ているからです
そしてそのなぜをしらないまま独立してしまうことにより社員３人でスタートしたものの売上が１００万円にしか満たない給与を払えば税金、保険料が払えないとなります

また開店のチラシをまいたからくるであろうという憶測の経営では昨今厳しい所です

１度さえ来て貰えれば…の１度が来てもらえずリピートさせるノウハウがないと、近隣との差別化や独立性、独自性がないと高いだけ、安いだけのお店となります

サロンの数はコンビニより多く信号機と同等とされています

１人でやればなんとかなると思いがちですが１００万円あったとして独立時に全員が通ってくれますか？

人を雇うにも採用経費が掛かります。

概ね３ヶ月の給与を含めて１２０万円は余裕が必要です。
どこも大変だから円満退社とはなりませんし個人情報保護法が絡んできます
近年では手法が備わっていなければ雇われの給与の方が高いことの方が多いと聞きます
採算の取れない出店はリスクを伴います
もう一度勉強したいとお考えでしたら当社へまず見学にお越し下さい！