昨年ヘアーディメンションが倒産したことが話題になりました

有名サロンであってもお客様がいても倒産することはあるのだと・・・

当社でも実感している事です。
理由としては前社がブラックサロンであり雇用保険未加入、最低賃金違反でした
有名サロンであっても雇用契約が法令違反している場合があります

そして有料媒体の求職者リストを見ていてわかるのが現状の給与、休暇に満足していないことです。

特に週40時間以上働いているアシスタントの給与（総収入）で１７万円以下という都内のサロンは注意が必要です

明らかに最低賃金法に違反しています（東京都の場合時給1,013円）

そして共通しているのが雇用保険に未加入そして健康保険は自身で払うように指示されています。

雇用保険は１人以上採用、社会保険は５人以上の適用事業所は絶対です

こういったサロンでスタイリストになり他社の求人情報に目を向けた時に現実に気づくケースが多々見受けられます

現状美容業界の黒字企業は数える程度しかありません。

その中でも労基に違反していなくて黒字を成し遂げているのは個人店か誰もが知る有名小規模店か複数のオーナーがいるサロンくらいでしょう。

まず労働者に取って問題になるのは「雇用保険の有無」であり半年以上勤めていれば失業保険がおり給与の３分の２まで保障されます。

また傷病による手当があるのは社会保険の医療保険全国けんぽになります。

これらが完備されていないサロンへ務めると女性は育児・産休時に収入がなく夫の給与か貯蓄を切り詰めていかなくてはなりません。

雇用保険は２年遡れますがその時点で対応してくれる会社がないのも現実です。

残念ながら美容師は融資の際水商売と同様の扱いを受けることがありローン・キャッシングの限度額が低く設定されています。

そういった事態に陥らない為にも福利厚生・保険には注意しなくてはなりません。

また現代は情報社会です。情報弱者は損をします。

「聞かれなければ教えない」これは悪徳サロンに多い事です。

労働時間は別として「練習時間」にお金を取るサロンは聞いたことがありません。

これは教えてもらうのが当たり前な時代があったからです。

異業種は資格を取る為に自身の休みやプライベートを犠牲にしてお金を使います。

この費用がウイッグ代、材料費だけですむのが美容師の強みではないでしょうか？

練習費用を払う体であれば給与は多く払い先輩になれば潤います

ただアシスタントの給与はスタイリストの売上から半分は発生していることをお忘れなく！

そういった流れから現在は多くのサロンで朝は強制練習夜は自主練の流れとなっています。

ブランドではなく労働環境、福利厚生をしっかりみましょう。

NAVERまとめLINKより一部転載

2015年10月より11月の間に個人マイナンバー発行（郵送）開始

まずは企業に振り当てられます。

翌１月より制度利用が開始された。

（年金庁など各所にポスターが貼ってあります）

社会保障、税金、災害対策分野から開始を想定

３年後の１９年より民間でも開始予定

・・・メリット・・・

確定申告の際に、源泉徴収票や国民健康保険料の控除証明書などの添付が不要になる

児童手当の申請が不要になる

ブラック企業の存在消失

 年金の未納や履歴の消失がなくなる

１つの番号で全てのサービスを受けられる

全てを証明できる身分証明書である。

未成年問わず住民票がある個人毎に発行される 

所得隠し、社会保障の不正受給が防がれ平等になる

災害時に 通帳や印鑑がなくても本人確認がなされ預金の引き出しが可能に

・・・デメリット・・・

個人情報の流出が懸念される

個人の預貯金情報が開示されるおそれ（18年以降にひも付けの計画有り）

各種サービスに番号が使用されることにより個人の経済情報が管理されるおそれ

融資・ローン・キャッシングが受けづらくなる可能性があります。

ワンカード化推進による個人情報の一元化、またそれに伴う紛失や情報流出によるリスク増加

支払調書の義務化により会社に内緒でしていたアフィリエイト、臨店講師、趣味の副業が確実にばれます

ホームレス生活貧困者の増加

不正受給でなんとか生きていた人の生活苦（自業自得ですが・・・）

住民票の移動手続きの差額で得していた方は適正な物へ変えた結果の負担増（本来なら当たり前のこと） 

個人の資産がガラス張りになります

諸々の結果支払いを完璧にこなしていた人を除き多くの方に負担増となる傾向があります

◯マイナンバーはこんな所で使われます。

　労働者に関わって来るのが健康保険と雇用保険、年末調整と源泉徴収票です。

　企業が社員に代わって保険の手続や調書の提出をしたり、保険会社や証券会社が　税金の処理をしたりするときに、マイナンバーの記載が必要となります。そのため、勤務先、保険会社、証券会社などから「マイナンバーを提出してください」と求められます。

またマイナンバーは税の確定申告時に使用します。

つまり違法な面貸し雇用（確定申告をしない源泉徴収を発行しない。雇用保険に入らない本人が個人事業主としての手続きをしないと後に発覚し取り返しのつかない追徴課税が行われるおそれがあります。）

まとめ

①雇用保険のない会社には入社してはならない

（雇用保険は週２０時間以上働く人がいた場合は義務であり違法行為です）

未加入により半年以上勤務していれば貰えるはずの失業手当がもらえません。

２年間さかのぼって払える為お金に余裕がある場合は自分も大変ですが休職中の企業または以前の勤務先に払って貰えるように訴えましょう。

退職している場合は泣き寝入りとなってしまう為次の就職時にはよく条件を確認しましょう

 アルバイトにも加入する権利があり正社員の３分の２以上出勤または週２０時間を継続的に働いている(社会保険に加入する権利も認められ始めておりコンビニバイトでも加入できるところが増えています）

②社会保険加入ができるサロンを選びましょう

マイナンバー制度の民間開始時に国民健康保険の滞納、税金の未納、面貸しサロンにおり半脱税行為に加担している疑いがある場合は要注意です！

最悪ローンも組めずマイナンバー制度による管理が企業にも及ぶ為就職できなくなります。

法人であれば確実に（某大手サロンなど）

個人事業主（従業員５人以下の場合は加入義務はなし）

③遅くても１９年までに債務整理をしましょう

臨店講習の収入・原稿などの収入が視える化されます

怪しい雑所得は課税対象２０万円以上であると申告義務があります

④マネースキルを磨きましょう

例：映画で言えば同じ映画を観るのに映画の日であれば安くなったり試写会に行けば同じお金で＋αのことができます

ほしい物をなんでも買う・先行投資は大事ですが行く先を見据えた行動が大事です。

⑤人口減少・少子高齢化を考える

若い層が少なくなると言うことはメンズの３０代は理容室に流れる傾向があります

また若い女性は学生時ヘアモデルでお金を使わない傾向があります

美容業界側の問題ではありますが低価格に慣れてしまったお客様は戻ってきません

低価格に行くと手を酷使し美容師寿命を短くします

今後は高単価で人数は少なくとも効率よく売上を作らなくてはなりません

１０分×１０００円ｘ１０時間では６万円が限界でそんな生活をしていては仕事ではなくこなす作業です。

あなたのやりたかった美容師はそれですか？

これからはお客様に価値を売る時代です。

美容師であれば価格でなくデザインで勝負しましょう

⑥手取りが高いことに魅力を感じている方は注意が必要です

保険、社会保障はされていますか？

面貸しや個人事業主として労働している場合は過去の申請がしっかりできていますか？

ナンバー一つで履歴がわかってしまう言い逃れができる時代の終焉が近づいてます。

⑦業務委託にご用心

業務委託は法的には雇用関係がありませんが中にはオーナーが何時に出勤しなさいや売上をこれだけ作れと指示することがあります

これらは違反行為で雇用関係があるとみなされサロンは摘発対象となり訴訟問題に発展した際企業は負けています。

労基上では接客業は用意も掃除もせず切って労働は終わり、自己都合の出勤を美容業に対して認めていません

個人事業主としては実質オーナーなので大丈夫です。

それらを教えず都合の良いように使うサロンがまだまだあります

今後業務委託サロンは縮小傾向にあるので目先の給与に飛びつかないことが賢明です